公的融資 | 財形住宅融資 | 会社等で1年以上継続して財形貯蓄をし、50万円以上の残高がある人が利用できます。住宅改良価格の90%が限度額(最高4,000万円)です。 |
住宅金融支援機構融資 | 高齢者向け返済特例制度を利用してバリアフリー工事または耐震改修工事を行う場合に利用できます。増改築工事や修繕・模様替え工事だけの場合は利用できません。 | |
自治体融資 | 地方公共団体では、リフォーム用の融資制度が用意されているところがあります。条件や利率等は各窓口に確認する必要があります。 | |
民間融資 | 銀行ローン | 都市銀行や地方銀行、信用金庫などの民間金融機関から借り入れる方法です。 公的融資より条件はゆるやかで融資限度額も高めなのが特徴です。住宅ローンの借換えにあわせてリフォーム費用を上乗せできる銀行もあります。 |
ノンバンク | 住宅ローン専門会社、信販会社、クレジットカード会社など。公的融資や銀行 融資に比べて手続きが簡単。借入額が少ない場合は便利です。 |
最大控除額 | 詳細 | ||
①耐震改修 (投資型減税) |
25万円 | ①~④の併用又は②④⑤の併用で 95万円 太陽光発電設備設置工事を 併せて行った場合 105万円 |
対象工事の国が定める工事費用 ×10% |
②バリアフリー (投資型減税) |
20万円 | ||
③省エネ (投資型減税) |
25万円 | ||
35万円 太陽光発電設備設置を同時にした場合 |
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④同居対応 (投資型減税) |
25万円 | ||
⑤長期優良住宅化 (投資型減税) |
25万円 ① or ③の工事が要件 |
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50万円 ①+③の工事が要件 |
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⑥バリアフリー (ローン型減税) |
62.5万円 | ⑥~⑨の併用可能 62.5万円 |
対象工事(A) +それ以外の工事費(B)として、 年末ローン残高 {(A×2%+B×1%)×5年}の 限度額は A.250万円 A+B.1000万円 |
⑦省エネ (ローン型減税) |
62.5万円 | ||
⑧同居対応 (ローン型減税) |
62.5万円 | ||
⑨長期優良住宅化 (ローン型減税) |
62.5万円 | ||
⑩住宅ローン控除 | 400万円 | 年末ローン残高×1%×10年 ※年末ローン残高の限度額は4000万円 |
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※⑩と併用可能は①のみです。詳しくは役所窓口、税務署等に直接ご確認ください。 |
国や自治体では、耐震や省エネ・介護(バリアフリー)などについて一定の要件を満たすリフォーム工事を、定められた条 件を満たす人が行う場合に、補助金等を支給するさまざまな制度を設けています。
一例として、多くの地方自治体で設けられている耐震改修に対する補助金制度や、リフォーム工事により耐久性・省エネ性能が一定以上になると認定された場合に国から支給される長期優良住宅化リフォームの補助金、介護保険適用の高齢者がいる場合の一定のバリアフリー工事に対する介護保険からの給付などがあります。
これらの補助金等を受給するためには、工事内容や受給者がそれぞれ定められた支給要件を満たしていることが必要なのは もちろんですが、工事を行う前に建物検査や申請手続きを行っておくことが必要なものや、申請できる時期が限られている ものなどもありますので、注意が必要です。
また、地方自治体によって、補助金の有無・内容・条件などが異なっているものもあります。
おトクにリフォーム工事をするために、事前にお住まいの自治体やリフォーム会社担当者などに、どのような補助金等がどのような場合に受けられるのかを十分に確認しておくのがよいでしょう。